全国比例区 参議院議員
POLICY
政策ポリシー
おち としゆき は何よりも現場の声を第⼀に、
地域と中⼩企業・⼩規模事業者ひとり⼀⼈の代弁者として、
国へ皆さまの声を届けていきたいと強く思っております。
地域と中⼩企業・⼩規模事業者ひとり⼀⼈の代弁者として、
国へ皆さまの声を届けていきたいと強く思っております。
- 01
- 地域を⽀える
「中⼩企業・⼩規模事業者」の未来のために
- チャレンジする中小企業・小規模事業者支援の強化
- 中小企業・小規模事業者の生産性向上、販路拡大、成長分野への進出など、
ポストコロナを見据え、未来に向けたチャレンジ・前向きな取組みを全力で支援します。
- 地域の中小企業・小規模事業者支援施策の拡充
- 平成26年の「小規模企業振興基本法」の制定・施行により、国の小規模事業者支援施策は大幅に拡充されました。
これからも皆さまが地元で安心して事業を継続していくことができるよう、中小企業・小規模事業者支援対策費の大幅拡充を図ります。
また、適切な価格転嫁を促進し、中小企業・小規模事業者が賃上げを図ることができる環境づくりを目指します。
- 事業承継と地域の後継者・創業者などに対する支援の強化
- 地域を支える中小企業・小規模事業者の事業承継の推進は喫緊の課題です。
事業承継補助金の拡充を図りつつ、事業承継・創業スキルの取得を支援するなど、地域の後継者・創業者の取組みを後押しします。
- 中小企業・小規模事業者に寄り添った支援体制の整備
- コロナ禍の長期化、原材料価格の高騰、消費マインドの低迷、そして頻発する自然災害など、
中小企業・小規模事業者の皆さまにおかれては依然として先行きに大きな不安を抱えておられます。
このようなときだからこそ、商工会をはじめとする中小企業・小規模事業者支援機関の機能強化を図り、
中⼩企業・⼩規模事業者に寄り添った⽀援体制の整備を図ります。
- 02
- 「ふるさと」に
元気を取り戻す
- 地⽅への移住促進・地⽅での起業の⽀援 〜地⽅に「働く場」を創り出す〜
- 豊かな地域で暮らし、安⼼して働くことができるよう、都市から地⽅への移住促進施策を拡充するとともに、
起業⽀援策を強化し、地⽅に「働く場」を創り出します。
- 災害に強いまちと企業を創る
- 切迫する巨⼤地震や激甚化・頻発化する⾃然災害に対して、防災・減災、国⼟強靭化を強化します。
さらには、「事業継続計画(ＢＣＰ)」の策定⽀援などを通じ、防災・減災に取り組む事業者を全⼒で⽀援します。
- 地域内で経済を循環させ、暮らしを守る
- 商工業と農業・漁業などとの連携の推進など、地域内で経済が循環する仕組みづくりを支援し、
「ふるさと」の暮らしを守る環境を創ります。
- 地⽅におけるデジタル実装と中⼩企業・⼩規模事業者が⾏うＤＸの促進
- デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅を活性化し、持続可能な社会を⽬指す取組み加速させるとともに、
⾼齢化や過疎化といった課題をデジタル技術で解決する「デジタル⽥園都市国家構想」を着実に進めます。
また、中⼩企業・⼩規模事業者が⾏う、デジタル技術を活⽤し業務の効率化・変⾰を図る
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みを⽀援します。
- まちづくりの推進・ちいさな商店街の活性化
- 地⽅のまちづくりを推進するとともに、
地元の⽣活を⽀える各地のちいさな商店街の活性化を図ります。
- 「ふるさと」を⽀える観光産業の振興と伝統的⼯芸品・地域の⽂化の継承⽀援
- コロナ禍で⼤きな打撃を受けた観光関連産業の売上回復や、さらなる振興に向けた施策を講じます。
また、地域の伝統を受け継ぐ⼯芸品や⽂化の継承に向けた取組みを⽀援します。
- 03
- 地域で頑張る「商⼯会⻘年部・⼥性部」への⽀援強化
- ビジネスコミュニティ型補助⾦の拡充
- セミナーや研修等の実施を通して販路開拓⽀援、事業承継⽀援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している商⼯会⻘年部・⼥性部などによる取組みの⽀援する「ビジネスコミュニティ型補助⾦」の拡充を図ります。
- 商⼯会⻘年部・⼥性部・壮⻘年部が⾏う⾃然災害等被災地⽀援活動への⽀援
- 商⼯会⻘年部・⼥性部・壮⻘年部が⾏う⾃然災害等被災地⽀援の取組みを⽀援します。
- 04
- ⼩規模事業者を伴⾛⽀援する
「商⼯会」の体制整備
- 商⼯会の機能強化
- 商⼯会の職員増を図るとともに、地域の拠り所である商⼯会館の耐震化・浸⽔防⽌、移転・集約（解体含む）等にかかる費⽤の補助を⽬指します。
- 商⼯会職員の資質向上策の充実
- 商⼯会職員の資質向上策を充実させ、⼩規模事業者に対する伴⾛型⽀援の強化を図ります。
- 「デジタル化推進員（仮称）」の設置
- デジタル活⽤に不安のある⽅を⽀援するため、地域の⾝近な拠点である商⼯会に「デジタル推進員（仮称）」を設置し、誰⼀⼈取り残されることのない社会の実現を図ります。